暗号資産という名称になるまでの経緯

暗号資産という名称になるまでの経緯

暗号資産

 

皆様こんにちは。菊池です。

 

今回は、暗号資産という名称になるまでの経緯についての記事です。

 

仮想通貨・暗号通貨・暗号資産

 

同じものなのに、なぜこんなに何種類も名称が出てきてしまっているのでしょうか。

 

現在の「暗号資産」となるまでの、ここ数年の経緯を解説していきます。

 

 

 

仮想通貨という名称が普及した理由

仮想通貨と暗号通貨
仮想通貨と暗号通貨と2種類の名称があるのは、

 

「仮想通貨」という名称をメディアが発信したからと言われています。

 

日本で最初にビットコインの交換業をしていたのが、マウントゴックスという企業でした。

 

そのマウントゴックスが破たんします。

 

しかも約75万BTCを紛失した、という事でした。

 

総額約480億円。

 

この事件をメディアが「仮想通貨と呼ばれるビットコインが紛失した」と発信しました。

 

 

これにより、日本はまず「仮想通貨」という名称が先行した事になります。

 

この影響で「仮想通貨、ビットコインは怪しいもの、危ないもの」
というイメージにもなってしまいました。

 

数年後、日本ではコインチェック、ビットフライヤーなど取引所が増えてきました。

 

2017年にはビットコイン、アルトコインが急上昇し、テレビCMも流れ始め
「仮想通貨バブル・ビットコインバブル」とメディアが報道。

 

仮想通貨という名称が大々的に再度発信される事になりました。

暗号技術を使っているから暗号通貨

仮想通貨と暗号通貨

 

「仮想通貨」を英語に訳すと

 

Virtual currency(バーチャル・カレンシー)

 

となります。

 

円やドル等の法定通貨以外は確かに「バーチャルなお金・仮想通貨」と言うのも、わからなくありませんね。

 

しかし2017年「本来、暗号通貨と言う方が適切」と専門的な知識を持つ人が発信をし始めました。

 

なぜ仮想通貨ではなく、暗号通貨の方が適切だったのか?

 

これには根拠があります。

 

「暗号通貨」は英語に訳すと

 

Crypto currency(クリプトカレンシー)

 

です。

 

そもそもビットコインは「暗号技術」を用いています。

 

「暗号技術を使った通貨」

 

という意味ではしっくり来ますね。

 

それと、その時の海外の主流がCrypto currency(暗号通貨)という名称でした。

 

これにより、仮想通貨、暗号通貨という名称が日本では混在する事になります。

暗号資産(Crypto Asset・クリプトアセット)という新たな名称

仮想通貨と暗号通貨

 

2018年12月21日、金融庁の有識者研究会が「仮想通貨を暗号資産に名称を変更したほうがよいのではないか?」という提言をしました。

 

これはG20などの国際会議では「暗号資産(Crypto Asset・クリプトアセット)」という名称が主流となっているから、などの理由から。

 

国際基準に合わせるのは、世界の暗号資産の発展にも繋がると考えられます。

 

ちなみに、金融庁のホームページでは2018年の10月の段階で「暗号資産いわゆる仮想通貨」という使われ方が、すでにされています。

 

個人的にですが、これを機に「暗号資産」という名称が一般的になるのは、よい流れではないかと思います。

暗号資産を扱う仮想通貨交換業者?

仮想通貨交換業者は、取引所、販売所の事です。

 

これから暗号資産に取り組まれる方は、暗号資産を購入するのに仮想通貨取引所?

 

少しややこしく感じる部分もあるかも知れません。

 

これは将来的に変更になるかも知れませんし、そのままの場合は当時の名残というくらいの感覚で良いと思います。*2018年12月23日現在

 

今回は以上です。

 

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